100年後の福島の為に貢献できる人材を育てるため、子どもたちに留学の機会を提供するなど“福島から世界へ”羽ばたく国際人の養成を目指します。
団体の目的と設立の経緯

2011年3月11日の東日本大震災と原発事故の後、友人2人で話し、地域貢献のためにと周りの企業経営者に呼びかけて団体を立ち上げました。 3月11日以降、福島県は風評被害など様々な問題に悩まされています。

100年後、“ 福島の未来” はどうなっているのか。3世代後の話でしょう。しかし、私たちはこの東日本大震災と原発事故からの復興を目指さなければなりません。 2111年、100年後の“ 福島” を輝かしいものにするため、私たちは“ 第2公共” を積極的に担いたい。この困難な状況の中で私たちは希望の光を灯すべく、メディア、民間企業、学識経験者らの参加・協力により組織されました。

認定取得のきっかけと経緯

企業経営者が集まって組織しているので、寄付を受ける際に、ドナーとなる側が免税措置を受けることができるようになるのは魅力に感じました。

この認可は昨年度までは国税庁が審査に当たっていたというほどの厳しい基準と聞いていましたので、一般NPOよりも理解されるようにと認定取得を進めました。

震災後、大手の企業のネットワークから支援を集めたNGOの事例にも触発され、企業のメンバー会費を集めやすく、また県内外の企業のCSRによる事業支援を受けやすくしようと認定取得を決めました。

認定申請に向けた取り組み

シーズが岩手・宮城・福島のNPO法人を対象にサポートしているのを知って、セミナーに参加したり、シーズさんの事務所にも訪ねて行って相談に乗ってもらいました。

寄付者が100人いなくても、パブリック・サポート・テストの相対値基準で認定は取れると教えてもらった時は、NPOのひとつの進化の形としてトライしてみようと心に決めました。2013年10月~11月あたりに、シーズさんに相談し、ややこしい相対値基準の計算をしてもらいました。

目途を付けるところまでできたところで、行政書士さんに頼んで、2013年11月に申請できました。12月には県の担当者3人が実地調査に来て、6カ月かかりましたが、平成26年5月1日、NPO法人設立から2年3か月という速さで、福島県内では8番目の認定NPO法人になりました。

今後の活用

今年度以降の私たちの活動は、『教育と国際化』に力を入れていきます。

私自身もヨーロッパに行った経験あることから、海外から見る日本を経験する大切さを実感しています。中学生高校生に、アメリカやヨーロッパに、留学して、日本のこと、福島のことを考えて視野を広げて欲しいと思っています。

海外進学を考えている県内の高校生を対象に、アメリカのブラウン大学の日本人留学生を招いた『学部留学説明会&交流会』を開催。1回目の昨年は35人、2回目の今年は37人が参加しました。県内の高校を回り、チラシ3000枚を配りました。

残念ながら、まだ留学したい学生は現れていないのですが、希望の生徒がいれば、その支援をすべく、寄付も大いに集めたいと思っています。

2014年9月8日インタビュー
団体プロフィール

団体名:福島100年構想委員会
法人設立年月:2012年1月
認定取得年月日:2014年5月1日
認定有効期間:2014年5月1日~2019年4月30日
スタッフ数:なし
事業規模:約150万円
団体ホームページ:http://fuku100.org/

Another Interview
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